浅野懷雄税理士事務所

よくあるご質問

初めて税理士に依頼します。どのようなことをしてくれますか？

税理士は、お客様の税務相談に応じて、お客様の代わりに税務書類を作成し提出したり、税務調査があれば調査に立会いさせていただきます。
また、税務申告の前提となる日々の会計業務をサポートするなどさまざまなご相談に応じさせていただきます。

税務顧問契約のメリットはなんですか？

税務顧問契約のメリットは、1年を通して税理士から税務や会計業務のサポートを受けれることです。記帳代行・記帳補助や確定申告書の作成、最新の税務情報や法改正、節税のアドバイスを受けることができることです。
また、税務顧問契約のデメリットは、税理士へ報酬を支払うことです。税理士への報酬の支払いは、その分事業経費が増加することになります。
税理士と契約する際は事前にしっかりと面談を行い、依頼する業務の内容と年間で支払う報酬額を確認して、契約を締結するようにしてください。

税制や確定申告の仕組みがわからないです。教えていただけますか？

税制といわれますと範囲が広すぎて一言ではご説明できかねますので、税制のどのような部分をお知りになりたいのか、ご連絡ください。初回は無料で対応させていただきます。
所得税の確定申告の仕組みは、納税者が自ら、事業収入や不動産収入などから必要経費を差し引きして計算した各種所得の合計額から、納めるべき所得税の金額を計算して、税務署に申告して納税を行う手続きです。

開業したばかりです。相談に乗っていただけますか？

大丈夫です。
開業時の各種届出から、経理体制の検討・構築、会計ソフトの導入までサポートさせていただきます。
まずは、遠慮なくご相談ください。

起業を検討しています。この段階でもご相談してよろしいですか？

大丈夫です。
例えば、新しく事業を開始して青色申告で確定申告したい場合には、開業から２ヶ月以内に所得税の青色申告承認申請書を税務署へ提出しなければなりません。
起業前から、準備するためにも早い段階でご相談ください。

決算記帳業務や入力業務もお願いすることはできますか？

当事務所は現在のところ、私一人で運営しておりますので、決算記帳業務や入力業務をサポートできる事務量に限りがありますので、ご相談させていただきます。
念のために申し添えますと、このご相談につきましては料金は請求いたしません。

給与計算や年末調整はやってもらえますか？

社会保険手続を含めた給与計算につきましては、社会保険労務士をご紹介させていただきます。
　　 年末調整につきましては、法定調書の提出を含めて対応させていただきます。

節税対策は対応していただけますか？

適正な節税対策を対応させていただきます。
誤った節税対策を行うと、後日税務調査があった場合に本来不要であった各種加算税や延滞税の支払いが発生するので、注意が必要です。

会計システムの導入や変更について教えていただけますか？

当事務所は現在のところ日本デジタル研究所（ＪＤＬ）のソフトを導入しておりますので、無償で利用できるソフトをご提供することができます。
また、その他のソフトウェアについても経験がありますので、お手伝いできることは色々とあると思います。

出張対応はどの地域まで可能ですか？

基本的には高松市近隣を中心に香川県全域を対象と考えておりますが、愛媛県東予地域までは対応可能です。まずはご相談ください。

自宅開業でも出張可能ですか？

もちろん無料です。
当事務所はお客様の事務所や営業拠点へお伺いして、お客様のお仕事・事業の内容を把握させていただいてから、お付き合いをしたいと考えておりますので、お見積もりを提出させていただき、ご契約いただくまでの作業につきましては、料金は発生しません。
また、どうしてもお見積もりまでの際に、何らかご負担をいただきたい状況が発生した場合には予めその内容と金額をご説明して、ご納得いただけた場合にのみご請求させていただきます。

複数の税理士から見積もりを取って決めてよろしいですか？

もちろん結構です。
税務顧問はお互いの信頼があってこそうまく機能しますので、何人かの税理士と直接会ってから決められるとよいと思います。
当事務所は、初回の面談は無料ですので、仮に契約にいたらなかった場合でも相談料等の料金は一切発生ご請求いたしませんので、ご安心ください。

すでに顧問税理士がおり、変更を考えています。対応は可能ですか？

もちろん可能です。
まず、お客様と面接を行わせていただいて税理士の変更に際して必要な作業等を確認させていただきます。
お客様から顧問契約の解消を伝えていただくとともに、顧問報酬や記帳代行料をご精算の上、もし預けている書類等があれば確実に返却を受けてください。
変更自体に不安がある場合には、費用がかさみますが一定期間顧問契約を同時並行させるという方法もあります。

得意としている業種はありますか？

製造業・建設業・不動産業を中心に、国税の職場で勤務していた際には広範囲な業種を経験しておりますので、ご相談ください。

税務調査の連絡が来ました。今からでも契約を結んで対応していただけますか？

大丈夫です。
税務調査の立ち会いには顧問契約は必ず必要ですので、税務調査に関する顧問契約を結ばさせていただいたうえで、税務調査着手までに決算や申告の内容を検討させていただいてから、税務調査に臨ませていただきます。
また、すでに税務調査が着手されている場合でも、途中から調査立会することも可能です。
その後の契約について、顧問契約等をするしないについては、調査終了後にご検討いただければ結構です。

税務調査には立ち会っていただけますか。

もちろん大丈夫です。
税務調査の立ち会いは、通常顧問契約に含めますので、その場合には税務署から税理士へ連絡が来ます。お客様・税理士・税務署の日程を調整して、調査立会をさせていただきます。
調査自体について、なるべくお客様の負担が少ない形で調査に対応していくことも税理士の重要な仕事のひとつです。

税理士変更でも税務調査の対象になると聞きました。本当ですか？

そういう話しを耳にすることがありますが、根拠のない噂に過ぎません。
税理士が変わったことを理由に税務調査があったことはありません。